1.東京教会 長老選挙における不正開票事件の内容とその後の経緯

2016年1月31日（日）

1． 不正開票の発生 2013年1月20日の公同議会で実施された長老選挙において、票数を改ざんする不正開票が発生した。 この選挙で最終的に２名の長老が選出されたが、最終選出に至るまで３次投票まで行なわれる過程で 開票された票数の動きに明らかに不自然な点が見受けられ、これを不審に思った数名の聖徒らが、選挙委員会に対し異議を申し立てる。

2． 再開票の要求と犯行の自白 東京教会の勧士8人、および執事などの連名で、再開票の要求が出され（2013年1月24日）堂会が1月27日に再開票を決定すると、1月28日林栢生長老(当時)が金海奎牧師を訪ね、票数の改ざんは自分の単独犯行であることを告白し、同時に再開票を行なわずに穏便に済ませることを要求した。 しかし、金海奎牧師は、ことが重大事であるため看過できない事態であると判断して、これを堂会と協議し、堂会が票を確認した結果、不正が事実であることが判明する(2013年1月30日)。林栢生－金日煥長老の組が開票したうちの230票など、合計270票の不正開票が発覚した。 このため堂会は選挙の無効を決定した。

3． 真相糾明委員会の構成、および林栢生長老の治理 改ざんの事実が明るみに出ると、林栢生長老は供述内容を変え、「金海奎担任牧師の指示で行なった」などと言い出し、その後2か月間、所在不明となり、一切の連絡を絶つ。 東京教会は臨時諸職会において、「真相糾明委員会」を発足(委員会長 鄭鍾実名誉長老、2013年2月3日)、同委員会による精査の結果、既に判明している以外にも、3件の不正開票（または誤り）が発見された。

4． 林栢生長老の治理、および長老全員の信任投票 堂会は、治理委員会を開き、林栢生長老を除名処分に付し(2013年3月31日)、新たに発見された開票漏れや誤りに対する責任を議論したが、一部長老の反発によって、長老全員が連帯責任を取る「3か月間自粛 (視務を離れる)案」を決め、臨時公同議会にかけ、万一この案が承認を得られない場合は、公同議会の決定に従うことで合意した。 臨時公同議会(2013年4月7日)での協議の結果、自粛案は圧倒的多数により否決され、代わりに長老全員に対する信任投票の実施案が出され、評決の結果、出席会員の3分の2以上の賛成により実施されることとなった。信任は過半数以上の票を得た場合とされ、過半数を得ることができなかった全三郎、金日煥長老が視務から解任される。

5． 地方会への提訴、および判決 1) 公同議会の決定を不服とした全三郎、金日煥長老は、それまでと態度を変え、林栢生長老に対する治理が厳しすぎる、弁明の機会が与えられていないと、除名となった林栢生氏を弁護するほか、公同議会の信任投票は違法だ、林栢生氏に対する教唆の疑いを調査してほしいといった内容で、日大韓基督教会関東地方会に提訴した(4月9日、20日)。その後全三郎長老は、さらに金海奎牧師個人を被告人として再び提訴する(6月5日)。 2) 関東地方会は、治理部を構成(治理部長 金根湜牧師、他6名)したが、裁判は治理部長を中心に不公平にかつ一方的に進められ、結局、東京教会が懲戒を下したのとは正反対に、不正を行った長老に味方し、2014年2月14日、東京教会が憲法に定めていない信任投票を行ったことは金海奎牧師が憲法に違反したものだとして免職判決を下す。 3) 当時、治理部員であった姜章植牧師、許伯基牧師は、治理部長の裁判の進め方の不当性と判決の問題点を告白し、治理部員を辞任した。こうした場合、治理部は関東地方任職員会に部員辞任の旨を報告し、部員の再構成を行なう必要があり、また問題点について調査すべきであるにもかかわらず、治理部長 金根湜牧師は、治理部員5人のまま治理を続け、免職判決まで強行する。

6． 東京教会の聖徒たちによる嘆願 裁判の不法性について、東京教会の按手執事9名、および勧士2名の名義で、関東地方会会長、および総会長に提訴状を提出するが無視される(2013年11月17日、12月8日)。

7． 総会の控訴、および判決 金海奎牧師と東京教会堂会は、在日大韓基督教会総会に上訴したが(2014年3月3日)、総会治理委員会(委員長 金性濟牧師)は、事件の本質から目を反らし、関東地方会の判決の延長線上で、金海奎牧師が憲法に違反したという理由をあげ、無期停職の判決を下して、臨時堂会長を派遣すると同時に金海奎牧師のすべての牧会活動を禁止する(2014年12月29日)。

8． 東京教会 責任役員会の対処 東京教会 責任役員会は、2014年12月29日付で、東京教会は宗教法人東京教会の規則に則して教会を運営し、責任役員会が堂会に代わること、在日大韓基督教会との被包括関係を解消することを決議し、在日大韓基督教会に通告する(12月29日)。

9． 東京教会 公同議会の決定 1) 東京教会 公同議会において会員の3分の2以上の賛成により、二つの事項を決定(2015年1月18日) 2) 一、東京教会の規則の中から、在日大韓基督教会と関連した部分を削除する(被包括関係の廃止を含む)。 ニ、総会との和解の権限を責任役員会に委任する。

10． 責任役員会の活動 1． 和解のための活動 1) 2015年2月9日：総会との協議を試みるが、総会側から1月18日の公同議会の決定を撤回し、臨時堂会長を受け入れるよう要求。受容することができず決裂。 2) 同年3月7日：責任役員会を代表して呉大錫長老が名古屋へ行き、金性濟牧師(治理委員長)と和解に 協力してくれるよう求めたが、結果的に拒否される。 3) 同年4月5日：責任役員会は公開質問状を総会傘下の教会に送付。内容は以下のとおり。 一．一人の牧会者の命を奪う停職の正当な理由がなく、金海奎牧師を教団から追放しようとすることは正しいことか。 二．無期停職という憲法にもない判決を下した理由と基準は何であるか。 三．憲法に規定されていないことを行うことが、果たして違法か。 四．総会に対する分担金の未納が、担任牧会者の停職の理由になるのか。 4) 同年5月～6月：総会の総幹事 金柄鎬牧師に和解のための仲裁を要請するが拒否される。 5) 金海奎牧師の免職判決：総会治理委員会は、東京教会責任役員会の公開質問状に何の回答もしないまま、金海奎牧師に免職の判決を下し(2015年7月2日)、これを関東地方会任職員会議において発表（2015年7月6日）。 6) 和解に向けた再試み：責任役員会は和解に向けた協議をすべく、全国長老研修会に参加するが(2015年7月19日)、先の免職判決のため成果を得られず。 2． 被包括関係廃止のための活動 1) 公同議会の決定を東京教会週報に掲載(2015年1月25日)。 2) これを教団機関紙「福音新聞」に掲載してくれるよう、2度わたって要請するも(2015年1月28日、4月16日)、拒否される。

11． 東京教会の現状況、および推進方向 1) 7月25日より、一部信徒たちが担任牧師の辞任を要求する街頭デモを開始 2) また正常な会議(諸職会など)を行うことができないよう妨害を続けている。 3) 在日大韓基督教会 関東地方会は、2015年10月11日、治理部(部長 鄭仁和牧師)を構成し、東京教会の長老5名(呉大錫, 李秀夫, 村上春城, 劉大根, 金涇準)に対する起訴、および裁判を進行中。 東京教会 責任役員会は担任牧師に対する判決の無効、および長老5名に対する治理を中止するよう法的対応を含め積極的に対処していく。 4) 不法サイトおよび不法チラシによる虚偽事実の流布、および名誉棄損行為に対しては、サイトの閉鎖要求および法的対応を進めていく。 5) 責任役員会は和解のための努力を一時中断し、東京教会の独立性と牧会権、そして信徒たちの信仰生活の安定のため、教会を守り、安定化を図るべくあらゆる努力を行なっていきます。神様の教会を正しく建て上げ守っていくために、信徒の皆さんのお祈りと支援をお願いいたします。

東京教会 責任役員会