東京教会 問題の概要
宗教法人 在日大韓基督教会 東京教会の、一部の信徒が「担任牧師(代表役員)を解任させろ」と、東京教会を相手取り東京地方裁判所に告訴したことは非常に遺憾なことです。
訴状の内容のほとんどは「担任牧師が開票の不正を指示した」といった憶測や虚偽の事実で、これは事実無根であり名誉棄損に当たる内容です。
事の発端は不正選挙でした。東京教会の長老(責任役員)の選挙で「不正開票にかかわった長老たち」が、教会員から不信任とされ長老職から解任されたことに不満を持ち(2013年4月7日)、自分たちを支持する信徒たちを扇動して起こした事件です。
彼らは、東京教会と包括宗教団体の関係である在日大韓基督教会(教団)の一部の政治勢力と手を組み、担任牧師(代表役員)と長老たち(責任役員)を追い出し、教会の支配権を握ろうとしています。
これに対し、東京教会は共同議会を開いて、教団との被包括関係を廃止することを決め(2015年1月18日)、現在の代表役員と責任役員の地位の保全のための署名も集めました(2016年3月13日320人が参加)1)。これは教会の不正をただして教会を安定させようという意志を表したものです。
この事件によって、東京教会の信徒のほとんどは信仰生活に深いダメージをうけており、周辺地域にも不便をかけています。東京教会の責任役員会は、こうした事を正確に知らせると同時に、教会の回復のため関係者の皆様にご協力を訴える次第です。
１)教会を被告として告訴した原告は48名。これに対し320人は現在の責任役員会の保全を望む人たちである。現在東京教会の成人出席者は約500人である。
１．事態の発端
1)選挙における不正開票
2013年1月20日(日)、東京教会は定期共同議会を開き、長老選挙を行った。２)
201人が投票に参加し、候補者のうち２人が２／３以上の票を得て当選したが、それが不正開票による結果であることが明るみに出た。
開票での不正行為は全部で4件あった。林栢生長老は、そのうちの自分の「故意的不正」を告白したが、残りの３人の長老、全三郎、金日煥、朴栽世は「故意的不正ではなく、単純にミスだ」と主張した。
2)不正事件の処理
東京教会は治理会(堂会)を開き、林栢生氏を除名処分にした(2013年3月30日)。のみならず、臨時共同議会を開き、開票を行った当時の長老全員(８人)について信任投票を行った。３) その結果、過半数の票を得られなかった全三郎長老、金日煥長老が長老職務から解任された (同年４月７日)。
２)定期共同議会は年に1回開かれる、教会の最高議決機関で、会員資格のある全信徒が集まり、予算決算、人事及びすべてを決定する。この会議で長老が選出され、教会の堂会(責任役員会)を構成して、教会の大小万事を管理する。長老数が不足しているため、新たに5人の長老を選出する選挙であった。
３)なぜ全員で責任を負うことになったかというと、不正開票の当事者の一人である金日煥長老(20票以上の誤謬)が「自分は単純ミスを犯しただけなのに、私に責任を取れというなら、1票でも開票でミスを犯した人はみんな責任を取らなければならない」と主張したからだ。開票ではほとんどが1票ほどのミスは犯している。
２．教団の介入
１)地方会に提訴
教会の処分を不服とした林栢生、全三郎、金日煥の３氏は、東京教会の包括宗教団体である在日大韓基督教会の関東地方会に提訴した(2013年４月９日)４)
２)金海奎牧師個人を提訴
全三郎長老はさらに「提訴状２」を提出したのだが、そこでは「金海奎牧師個人を被提訴人」にした(2013年６月５日)。その内容は、「金海奎が独断で教会を運営し、自分たちが不信任となるよう教会員を誘導した」というものだ。
３)地方会の判決
関東地方会は治理部(金根湜委員長 他６名)を構成し、金海奎牧師を免職処分にした(2014年２月18日) ５)
しかし治理部は4つの重大な過ちを犯した。
第一に、ひとつの治理部が金海奎牧師を起訴し、同時に裁判を行った。
第二に、起訴内容6つのうち、5つは虚偽事実であり、1つは法的根拠の薄い内容だ。すなわち「金海奎牧師が共同議会を開き、長老信任投票を行った。長老信任投票は憲法に規定がないのに行ったので憲法に違反した」という論理だ。憲法にない行動を行ったことがなぜ憲法違反になるのかについて明確な説明もなかった。
第三に、金根湜牧師(治理部長)は許任會長老(治理部員)と共に録音テープを用いて偽証をした。金海奎牧師の言葉を違法に録音したものを証拠に採択し、録音の中で金海奎牧師が「教会員を治理するという言葉で教会員を脅迫した」と主張した。しかし、録音テープには「治理する」（処罰するという意味）という言葉はなかった。にもかかわらず、謝罪するどころか「コピーする過程で音声が曇ってるだけで、よく聞けば出てくる」と言い張り、それ以上テープを聞かせてくれなかった。東京教会の教会員がもう一度聞かせてくれるよう求めると、逆に教会員を退場させると脅迫した。(2013年11月7日)
第四に、治理部員であった姜章植牧師、許伯基牧師は「東京教会が会議を通して決定した事について、金海奎牧師個人に責任を問うて起訴したことは間違いであり、証拠もないのに牧師を免職とするのは正しくない」と良心的告白をしたのち、治理部員を辞任して治理部の解体を主張した。こうした場合、治理部は関東地方会任職員会にこの事実を報告して治理部を構成しなおしてから裁判を進めるべきであるにも関わらず、裁判を強行した。
４)東京教会の被包括宗教団体が在日大韓基督教会であり、東京教会は在日大韓基督教会 関東地方会の所属だった。
５)免職は牧師の職務を解任することである。
３．在日大韓基督教会総会の判決
１)上訴する
金海奎牧師と責任役員会は、地方会の上級機関である在日大韓基督教会 総会に上訴した。６) その主な内容は「金海奎牧師個人を被告としたことは不当である、裁判過程で治理部長(金根湜牧師)が偽証をした、長老信任投票が憲法違反だという点を認められない」などである(2014年３月３日)。
２)判決
在日大韓基督教会 総会は治理委員会(委員長：金性済牧師他６名)を構成し、金海奎牧師を無期停職とした (2014年12月29日) 。主な判決理由は「憲法に規定の無い長老再信任を共同議会で行い、憲法に違反した」というものだ。
＊ここで「憲法に規定のない長老再信任投票を行ったことが憲法違反」だとする地方会及び総会の治理側の主張は、在日大韓基督教会の憲法委員会の有権解釈に基づいている。そして東京教会は「拳法に規定のない行動がなぜ憲法違反となるのか」について納得のいく説明を治理委員会に求めたが、明確な回答は得ていない。
＊のみならず、2014年12月10日、金海奎牧師を呼んで聴聞会を行う際、治理委員であった白承鎬長老が「長老再信任は可能だ」と発言し、委員全員が暗黙の同意をした。すると中江洋一牧師が「それでも人事の問題なので、過半数ではなく２／３以上で評決すべきだった」と述べた。それで金海奎牧師が「それは、共同議会を再び開いてそのようにできる」と述べた。そして「共同議会を開いて、再び再信任投票を行うにはどうしたらいいか？」と尋ねると、委員長の金性済牧師は「それは東京教会が適宜行えばよい」と言った。７)
＊しかし、治理委員会は同年12月29日、金海奎牧師を憲法違反の罪で無期停職にした。
＊無期停職という処罰は、憲法に規定されていない。停職は必ず「期限を定め、その職務を停職することである」(在日大韓基督教会戒規大４-３)と定めている。それなら、金海奎に対し「拳法に規定の無い長老信任投票を実施したので憲法違反」の罪を問うた治理委員会も、憲法違反で罰せられるべきではないだろうか？
＊治理委員会は約６か月後の２０１５年７月２日、金海奎牧師を免職とした。
６)在日大韓基督教会は裁判の３審制を採択している。個教会の堂会(責任役員会)、地方会治理部、総会治理委員会である。
７)この内容はすべて録音されている。中江洋一牧師が治理委員会の書記を務めた。
４．東京教会の反応
１)教団との被包括関係の廃止を決定する
東京教会の責任役員会は、2014年12月28日「もしも治理委員会が金海奎牧師の堂会長の権限を脅かす判決を下した場合、東京教会は在日大韓基督教会との被包括関係を廃止する」と決定し、12月29日これを通告した。
続いて東京教会は定期共同議会を開き、「在日大韓基督教会に関係する東京教会の規則をすべて削除(被包括関係廃止を含む)」する案を出席人数の２／３以上をもって可決した。
２)被包括関係廃止のための手続き
東京教会責任役員会(代表役員：金海奎牧師)は、在日大韓基督教会との被包括関係廃止の法的手続きを踏むため、同教団の機関紙である福音新聞に公知するよう二度要請したが拒否された。理由は「正式処分を受けた牧師が司会を務めた共同議会の決定は無効」だというものだ。
５．東京教会の一部の信徒たちによる暴力的行為
不正開票に関わった長老たちと一部の信徒らは、治理委員会の免職判決を根拠に、毎週日曜ごとに教会の前でプラカードやピケを掲げ「免職牧師は出ていけ」とデモを行っている。また、教会のあらゆる会議や、時に礼拝の進行さえも妨害している。とりわけ2016年１月17日の、定期共同議会では、礼拝が終わるのを待たず壇上を占拠し、続いて開かれる共同議会を妨害すべく拡声器をもって暴言を発し暴力も振るったため、会議の正常進行ができなかった。
６．長老たちの免職及び上訴
１)長老の免職
在日大韓基督教会関東地方会は再度治理部を構成し、東京教会の現長老5名(呉大錫、李秀夫、村上春城、劉大根、金涇準)を停職及び免職にした(2016年２月16日)。5人の長老のうち4人の長老すなわち呉大錫、李秀夫、村上春城、劉大根は、東京都庁に登録されている東京教会の責任役員である。
免職判決の理由は「地方会が派遣した臨時堂会長(李明忠牧師)が招集する堂会に出席しない」というものだ。
長老たちの免職処分は、地方会自ら憲法に違反した行為だ。東京教会はすでに被包括関係の廃止を通告しているため臨時堂会長の派遣を認めることはできないのだが、
在日大韓基督教会の憲法によれば、臨時堂会長を派遣する場合は「地方会と当該協会が選定する(第49条3項)」と規定されている。しかし地方会は東京教会との協議なしに一方的に選定した。東京教会の長老たちが憲法に違反する関東地方会の行為に従うことは良心的にできないことは当然のことである。
２)上訴
長老5人は、在日大韓基督教会の総会にこれを上訴した(2016年２月28日)。主な理由としては「何の過ちもない個教会の長老を、所属教会の同意もなく地方会が審判することは法的根拠も前例もない」というものだ。
免職となった長老たちは責任役員である。彼らが免職となれば、責任役員全員が免職となる。即ち、責任役員会が組織されず、教会運営が不可能になる。これは在日大韓基督教会が東京教会の脱退を防いで、教会を再び支配しようとする目論見が露呈した事件である。
７．東京教会の現状
１)教会が告訴される
東京教会の共同議会において解任された全三郎長老他47人が、東京地方裁判所民事部に東京教会を被告として告訴した(2016年４月６日)。その内容は「東京教会は代表役員金海奎を解任せよ」というものだ。
２)違法集会及びデモ
依然としてピケを掲げデモを行い、礼拝妨害を続けている彼らは、毎週日曜ごとに、彼らだけの集会を教会の中で行っている。
とりわけ、臨時堂会長として派遣された李明忠牧師は自身の教会や他教会から信徒を数十人連れてきて、東京教会の礼拝堂で違法集会を行った(2016年５月22日午後３時)。これは東京教会を完全に支配しようとする在日大韓基督教会の思惑を如実に表す行為だと言える。
東京教会はこうした違法集会を中止するよう強く抗議したが、彼らはむしろ暴力、暴言で対抗した。これは包括団体による個宗教法人の侵害であり、東京教会の多数の信徒を無視し、不安に陥れる行為である。
８．東京教会信徒らの希望
― 東京教会は、韓国人、日本人およびその他の外国人が集うキリスト教の共同体である。
会員資格のある信徒らが、毎週日曜日、成人約５００人、子供約１５０人が集まる。イエス・キリストの精神に則り言語と民族を超え、愛によってひとつとなる平和の共同体を目指している、選挙の不正事件が起こる前までは、すべての会員がお互いに愛し合う良い関係にあった。
― 選挙での不正は教会の支配権を掌握しようとする政治的勢力の計画によるものである。現在彼ら、すなわち教会を被告として告訴した４８人と教団の人々は、一方では教団の権力を利用し、他方では暴力と暴言によって教会を支配しようと、ありとあらゆる努力を重ねている。
― 現在、大多数の教会員は、教会が正常に戻ることを願い努力している。担任牧師(代表役員)および長老たち(責任役員)に対する不当な処分が無効とされ、再び日本の地域社会や住民のために奉仕するキリスト教の共同体となることを望んでいる。
